控除対象となる場合がある！ 人間ドック費用の控除申請方法

コラム

人間ドックは高度な技術を用いた検査で重大疾患の早期発見を可能にします。検査費用は自己負担になりますが、場合によっては医療控除を受けられるので、病気の不安がある方は定期的に受診するようにしましょう。
控除対象となった時の手続きについてご紹介します。

人間ドックの費用を控除申請する手続き


・控除申請する期間と申請先
医療控除は管轄の税務署に申請します。所得控除の分類なので、所得総額から申請した医療費を控除して税額を計算するというもの。
申告書に支払い証明書などの必要書類を添付して手続きするだけですが、人間ドックとその後の治療に伴うすべての費用が丸ごと対象になるとは限らないので注意してください。
申告期間は毎年2月中旬から3月中旬。その年に申告できる費用は前年の1月1日から12月31日までにかかった医療費と関連費です。

・控除申請できる費用の種類
控除申請の手続きには領収書が必要ですから、これらの費用がかかった時には必ず領収証、あるいは支払い証明書を発行してもらうようにしましょう。
・健康診断の費用
・人間ドックの費用
・電車やバスなどの交通費
・（※緊急性がある場合のみ）タクシー代
また、検査から治療へ進んだ人物が「生計をともにする家族」である場合、付き添いの交通費なども控除申請が可能です。
病気が見つかった人物と治療の種類などによって控除対象となる範囲が変わってきますから、この点に関しては医師やカウンセラーなどに相談して確認する必要があります。

人間ドックの費用を控除申請できる条件

・人間ドックは病気治療に結びついた時のみ控除対象になる
健康診断や人間ドックは健康維持と病気の早期発見に欠かせない検査です。健康状態全般を確認する健康診断は1年に1回。そして、より専門的な検査項目を選んでひとりひとりに合わせてコースを組み立てる人間ドックは50歳未満が2年に1回、50歳以上なら1年に1回という受診の頻度が推奨されています。
人間ドックは選んだ検査内容によって大きく費用が変動し、合わせて5万円以内で収まる方がいるかと思えば10万円、20万円を超える費用が発生する方も。
場合によっては入院が伴うので、純粋に検査費用だけでは済みません。これを完全自費で受診するとなると相当な負担になりますよね。
通常は健康診断も人間ドックも医療控除の対象になりませんが、その検査によって何らかの病気が発見され、治療を開始したとしたら事情は変わります。治療行為の一環であるとして控除申請が可能になるのです。

・費用総額と所得総額とのバランスも条件に
医療控除を受けられる「額面」の条件もあります。年間医療費および関連費の合計から保険金などを引いた金額が10万円以上、あるいは所得総額の5％以上におよんでいること。
それ以下の額面では医療控除を申請できません。どれだけ医療費と関連費がかかったか逐一計算しておくようにしてください。

人間ドックからそのまま病気治療に入ったとしたら、継続的に治療費がかかるようになり、医療費の負担はどんどん大きくなるでしょう。控除できる費用の種類を把握して、しっかり控除制度を活用することをおすすめします。

関連記事一覧